2017-03-17 第193回国会 衆議院 環境委員会 第5号
また、大幅な取り入れとしましては、その後、一九七三年にＩＡＥＡ輸送規則が大幅に改正されたのを契機に、翌年、原子力委員会におきまして、輸送専門部会を設置し放射性物質に関する技術的な基準の検討を行い、その結果を踏まえ、当時、放射性物質の輸送を担当しておりました科学技術庁、運輸省等が、一九七七年から一九七八年にかけて関係法令の改正、整備を実施したところでございます。
また、大幅な取り入れとしましては、その後、一九七三年にＩＡＥＡ輸送規則が大幅に改正されたのを契機に、翌年、原子力委員会におきまして、輸送専門部会を設置し放射性物質に関する技術的な基準の検討を行い、その結果を踏まえ、当時、放射性物質の輸送を担当しておりました科学技術庁、運輸省等が、一九七七年から一九七八年にかけて関係法令の改正、整備を実施したところでございます。
また、平成十三年一月の省庁再編によりまして、建築物や歩行空間の分野を担当する建設省と公共交通機関等の分野を担当する運輸省等の四省庁が国土交通省として一つに統合されたことも踏まえ、単に施設ごとのバリアフリー化を個別に行うのではなく、自宅から交通機関あるいは町中までの連続したバリアフリー環境が整備されるよう、施策間の連携の強化を進めているところであります。 二ページをごらんください。
特に、平成十三年一月の省庁再編により、道路、住宅、建築等の分野を担当する建設省と、交通等の分野を担当する運輸省等の四省庁が国土交通省として一つに統合され、バリアフリー施策の一体的な推進を図っているところでございます。 また、バリアフリー化に積極的に取り組んでいくため、具体的な数値目標も設定しつつ、補助、融資、税制、規制など各種の施策を総合的に推進していくことが重要となってきております。
東海の事故の後に、実は運輸省としても、全国の鉄道事業者に対して、先ほどのような毎時十五キロメートルの速度を大幅に超えて七十五キロのスピードで加速させた、あるいは前方の確認を怠るというふうなミスを防止する観点から、無閉塞運転の取扱いに関する規定の遵守及び厳正な取扱いを再徹底するように指導したわけでございますが、それに加えまして、実は同じ年の平成九年に、運輸省でＪＲ各社の安全担当部長等を呼びまして、運輸省等
それを考えますと、これは航空各社からもいろいろな要請、要望等々、国土交通省、その前の運輸省等にもあったと思いますが、これについては、地価だとか工事費だとかいろいろな経費がかかったのは仕方がないと思うのです。それを上乗せしていくという考え方、これは自然な考え方かなと思いきや、例えば民間企業として、藤田日本マクドナルド社長、この方がこんなことを言っています。
船員行政監察について、平成十二年四月、運輸省等に勧告しました。 その主な内容は、近年の船員数の大幅な減少等を踏まえ、一、船員労務官による監査業務及び船員職安業務について要員配置の見直しを行うとともに、海運支局の再編整理を行うこと、二、海員学校、海技大学校等について組織及び運営の簡素効率化を図ること等であります。 続いて、三ページをごらんください。
今のさくの問題、これは鉄道局でございますけれども、一般的に、高齢者、身障者用の施設の基準を決める場合でございますが、まず政府、運輸省等において原案をつくる前に、私どもとしては、当然、身障者や高齢者あるいは専門家の方を入れて原案をつくらないと、役人ベースでつくるものではないと考えております。
○川内委員 今御報告のございました建設省や運輸省等については、実際に現場で仕事を仕切っていかれる方々がいらっしゃいますから、それだけの人数いらっしゃるということになるのかもしれないですが、しかし、科学技術庁は政策の企画立案だけだから、技術士の資格を持った人がいなくても、もちろん日常の業務については問題ないのかもしれないですけれども、技術士の資格を推進していこうとするお立場の科学技術庁さんが一人しかいないというのは
○二階国務大臣 実は、先ほど申し上げましたアメリカのマイケル・ウィンターさんは、日本に来られた際に、大使館かあるいはアメリカの運輸省等が配慮して、ハイヤーかもっと便利な、車いすが乗りおり簡単な車を御利用されておるのかと思って玄関まで送り出しましたところ、何とタクシーを利用されておりました。
また、業務追加に伴う職員も、運輸省等から出向してその業務を行うものであります。 本来、必要な補助金は国が直接行うべきであり、このようなやり方は補助金に対する国の責任をあいまいにするものであります。 以上の点を指摘し、討論を終わります。
そして、このために、運輸省等の関係省庁との連絡として、第三次渋滞対策プログラムに基づいて、渋滞対策を積極的に推進しているところでございます。
そこで、援護協会というようなものも、労働省、運輸省等から職業紹介するための許可を得て、船員等の許可をする、そういう組織も持っておりますが、自衛隊の各級機関においてそれぞれ、民間に対するあっせんなり情報提供をやる。特に、情報提供するとしても、やはり自衛官の場合は、我が国で防衛装備とかそういうものに対する運用の経験を持っているというのは自衛官だけでございます。
今後とも捜査に、先ほども御指摘がありましたけれども、刑事事件の捜査中という限界がありますので、何から何までお話し申し上げるということは、捜査である以上できないわけでありますが、それに支障を来さない限り、運輸省等、関係機関とも十分連絡をとって、必要な情報を提供してまいりたい、かように考えております。
先ほど鉄道局長の方からお話がございましたように、運輸省等関係省庁と一体となって踏切の除却について勉強会をしております。そういうようなことを通じていろいろ勉強をしていきたいというふうに思っておりまして、そういうことを通じて促進していきたいというふうに考えております。
○野中国務大臣 今運輸大臣からも答弁がございましたけれども、初めてのことでございますので、今から考えていろいろな反省もあろうかと存じますけれども、かつて、阪神・淡路大震災等を含めまして、その後の反省に立ちまして、内閣に危機管理監を設けまして、即応体制を整え、防衛庁、運輸省等関係機関連携の上で対応をいたしてまいりました。
それからもう一つは、離職者を、国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法、いわゆる漁臨法と言っておりますが、今回、遠洋マグロはえ縄漁業につきましては、この漁臨法の対象業種ということに指定をしていただきまして、労働省、運輸省等関係省庁において、漁業離職者求職手帳、これを発給する。
まず、循環を基調とする経済社会の実現のための経費のうちでは、建設省等に計上されている下水道事業費一兆千二百九十二億円、厚生省、運輸省等に計上されている廃棄物処理施設整備費千八百八億円などがあります。
これもまた、関係者の皆さんあるいは関係業界、地域に影響を与えないように、一農林水産省だけではなくて、大蔵省にもきちっと要求し、自治省あるいは労働省あるいは運輸省等にも協力をしながら、この問題に全力を挙げて取り組んでいきたいと思います。
建設省、運輸省等は随分環境問題にも熱心になってきたと思いますし、通産省ももちろん熱心なんですが、熱心な余りかどうかわかりませんが、先ほど言いました、この一年をとっても四つの重要法案、政策にあって、ほとんど二重行政もしくは、はっきり言えば環境庁のやることに対していろんな意味で横やりと言うとあれですけれども介入されている。
今主計局次長にお願いしようと思ったら大臣に出ていただいて答弁していただきましたので、大臣の見解がそうであろうと思いますので、ぜひ運輸省等と協議をしていただいて、せっかくの国鉄改革の成果が片方では生きるけれども、片方で今言ったものを引きずっていきますと、いわゆる民営の意味がなくなってしまうわけですね。